2016-05-11 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中根（康）委員 手話あるいは聴覚障害の方々についてもう一点だけ申し上げますと、今のまさに大臣御答弁になられた地域生活支援事業の中の市町村の必須事業であるコミュニケーション支援事業、手話通訳者派遣事業、要約筆記派遣事業、そしてもう一つが手話通訳者設置事業、こういう三つのものがあるわけなんですけれども、特にこの中でも手話通訳者設置事業というものが市町村において全く進んでいない。
○中根（康）委員 手話あるいは聴覚障害の方々についてもう一点だけ申し上げますと、今のまさに大臣御答弁になられた地域生活支援事業の中の市町村の必須事業であるコミュニケーション支援事業、手話通訳者派遣事業、要約筆記派遣事業、そしてもう一つが手話通訳者設置事業、こういう三つのものがあるわけなんですけれども、特にこの中でも手話通訳者設置事業というものが市町村において全く進んでいない。
資料の五を御覧いただきたいんですけれども、総合支援法の中の地域生活支援事業の中で意思疎通、つまりコミュニケーション支援事業というものがございます。
そして、三番目には、盲聾唖の障害の方々に対しまして行うコミュニケーション支援事業が促進されるよう、市町村と都道府県の役割分担を明確化した。そして、附則の方の検討規定に権利擁護のための成年後見制度の利用促進などが追加をされるということになりまして、少しでも本法案が障害者の希望というか要望に沿うものにしていこうと衆議院の方で努力をしてきたわけであります。
また、コミュニケーション支援事業については、その検討さえも書かれていません。これらは大変に障害者の皆さんから要望が強かった問題です。 現に進んでいる新しい法制度の議論を制約するだけでなく、障害者福祉に深刻な影響を与えた自立支援法の延命を図るものだという批判のそしりを免れない。こうした法案については、法案の採決をすることを強固に反対をいたしまして、質問を終わります。
ぜひともこれは、法の見直しを早急にしていただいて個別給付に戻していただくとともに、当面これは地域生活支援事業で、非常に今まで移動介護を頑張っていればいるほど、その自治体が、今回の二百億の配分では移動支援事業で全額使い切ってしまって、相談支援事業やコミュニケーション支援事業や何々はもう足らず前になっている。
しかも、この問題でいろんな地域格差というものが出てきていて、例えば手話通訳者の配置、派遣などのコミュニケーション支援事業、これ、例えば東京都内見ても一部は無料だし一部は有料だと。埼玉県なんかは市町村に対してこれは有料化なじまないって指導している、こういうところもある。もう実際、自治体任せでばらばらになっている。
コミュニケーション支援事業は、障害者自立支援法において法定化された地域生活支援事業の一つとして位置付けられております。地域生活支援事業については、地域の実情に応じた柔軟な実施が期待されていることから、先ほど御下問いただきました利用者負担については市町村の判断と考えておりますけれども、基本的に市町村は対応を今現状としてはしていただいているように理解をいたしております。
また、移動支援事業、コミュニケーション支援事業、相談支援事業、地域活動支援センター事業などについては、障害者の社会参加と自立生活を維持、向上することを目的として、障害福祉計画の中に地域の実情に応じてこれらサービスの計画期間における数値目標を記載することについて明記すること。さらに、これら障害福祉計画に定めた事項が確実に実施できるよう予算を十分に確保すること。
ここのところは手話通訳の派遣などのコミュニケーション支援事業や移動支援事業など大変重要な事業の予算になっておりますので、十八年度は十月実施でございますので六月分で二百億でございますが、我々は、その以降どうなのかという御指摘がございましたけれども、ここのところは十九年度以降も増額できるよう頑張ってやってまいりたいと思います。
また、全国の実施状況の問題もありますので、個々に枚方市にどの事業でどれくらい配分できるかということについては今お答えはできませんけれども、コミュニケーション支援事業、移動支援事業、それから地域活動センターの事業、様々ございますので、そういった事業の全国的な状況を考えて配分をさせていただきたいと思っております。
五 国及び地方自治体は、障害者が居住する地域において、円滑にサービスを利用できるよう、サービス提供体制の整備を図ることを障害福祉計画に十分に盛り込むとともに、地域生活支援事業として位置付けられる移動支援事業、コミュニケーション支援事業、相談支援事業、地域活動支援センター事業などについては、障害者の社会参加と自立生活を維持、向上することを目的として、障害福祉計画の中に地域の実情に応じてこれらサービスの
○安藤参考人（手話通訳） 一つは、自立支援法の中で個別給付があるんですけれども、私たちの論議の中で、財政的な心配があるので、コミュニケーション支援事業も個別給付に入れた方がいいのではないかという意見も出たわけです。けれども、個別給付に入れると、絶対的に応益負担で一〇％を払わなくちゃならないんです。つまり、言葉を話すのに、また言葉を聞くのにお金を払わなくちゃならないという問題が出ます。